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CallPlus Japan 利用規約 |
| 第１条（契約の成立) |
| お客様が、当社所定の手続きにより申し込みを完了し、当社がこれを承認して機器等の引き渡しを終えた時をレンタル契約の成立とします。機器等の販売の場合,金銭の収受をもって契約の成立とします。電話での申し込みの場合は利用規約を承諾したものとする。 |
| 第２条 （レンタル契約の期間) |
| レンタル契約期間は出国日から帰国日までとします。ただし、出国日から帰国日の時間にかかわらず、その当日を1日として計上します。 |
| 第３条 （レンタル機器の返却) |
| お客様は帰国日より２日以内に所定の方法により、機器等を当社に返却するものと致します。レンタル期間終了時に機器等を返却しない場合には、日数に応じ、違約金として機器等400円／日により計算して得た金額と通話料に１０％加算した金額を請求します。 |
| 第４条（料金） |
| 本サービス にてお客様が支払う料金は、当社が定める料金体系に基づいた金額と致します。 |
| 第５条（レンタル料金の請求･支払) |
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当社は、渡航数日前までに機器一式を代引き宅配便でお送りいたします。その際レンタル日数分の請求をいたしますので、宅配業者にお支払いください。（クレジットカードのよる支払いは不可）レンタル期間終了時、定める料金等を計算の上、お客様に対し請求書を送付します。その際通話度数がエアータイムの追加により貸し出し時より増えていても返金いたしません。上記に定める他、弁償金等を求める場合にはその金額を請求書に記載します。また、請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、違約金として請求額に１０％加算した金額をより請求します。 |
| 第６条（レンタル機器等の盗難、紛失、破損、改造、分解) |
| お客様は機材等の盗難、紛失、破損、改造、分解等の場合,実費を請求いたします。また機器貸し出し時の通話度数も請求いたします。 |
| 第７条（レンタル禁止事項) |
| お客様は機器等に付加物品等を取り付けたり、改造、分解、設定の変更などをしてはなりません。上記の場合、修正に掛かる実費をいただきます。 |
| 第８条（不担保特約) |
| １）お客様が電話等の利用に何らかの支障があったことにより、お客様が被った事故または損害等については、当社は、その原因の如何を問わずお客様対し一切の責を負わないものとします。 |
| ２） サービスエリアとされていても、電波の届かない場所では利用できないこと、また、回線の混雑やシステムの不具合により通話できないこと、説明書や説明の不備、電波状態により通話が途切れる等による通話料金の発生、その他一切の責を負わないものとします。 |
| ３）携帯電話は精密機器であるため、通常の使用下でも故障することがあること |
| ４）携帯電話の性能に関すること |
| ５）お客様の使用方法の間違いによる通話料金の加算 |
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第９条（エアータイムの請求･支払） |
| １）お客様がエアータイムの購入後、支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、違約金として請求額に１０％加算した金額をより請求します。 |
| 第10条(購入電話機の禁止事項） |
| １）米国Ｃａｌｌｐｌｕｓと弊社コールプラス ジャパンの電話機は設定等が変えてありますので、米国Ｃａｌｌｐｌｕｓの追加度数を入力することは不可能、また禁止させていただいております。これらの行為を行った場合により強制的に電話機の使用停止および残り度数も没収に成りますのでご注意ください。追加度数は必ず弊社から購入したものをご利用ください。 |
| 平成２０年２月、黒字部分を追加 |